東白川郡医師会について

県南地域退院支援について
　当医師会は高齢の皆様の在宅医療介護の手段としての、ICTでの情報共有促進で活動して参りましたが､その過程で､｢情報の本質」についての理解が進むにつれ､「医療情報」と「介護情報」は「質」が違う別物であり、今まで「壁」があると感じていたのはそこに原因があることに気がつきました。
即ち、「医療情報」は殆ど一方向に流れるだけのものですが、「介護情報｣は双方向へ流すのが基本であり、その更新頻度も前者は数回/年ですむのに、後者は日々更新が必要で、閲覧者は前者が医師か看護師だけで、後者はそれこそ多職種の人達といった具合です。
また、前者の情報保護度は高く、後者はそれほどでもない、といくらでも違いが浮かびます。
つまり、これらを一緒にしたICT医療介護情報共有システムでは、まさに「水と油」が一緒だったの
ですから、うまく機能するわけがなかったのです。

　ここで、個人の医療介護情報が「一番必要とされる場面」と、「情報の切れ間」になるところはどこかという視点に立つと､どちらも患者さんの「入退院」での緊急移動時である事はすぐわかります。
ですので、まずはこの部分だけの情報のやりとりが円滑になっただけで（たとえ、アナログでも）、最終目的だった「ICT情報共有システム」機能（デジタル）の８０％くらいはカバーできるのではないかと考えたわけです。
　そこに、この地区の県南保健所（中心は平野さん）からの声かけがあり、この地域の在宅医療介護関係者（医師会､歯科医師会､介護福祉会､行政担当者､ケアマネ､訪問看護師､地域連携室､行政など）が一堂に会しての「県南地域退院支援ルールガイドライン」作りに参加することになったのです。

皆さんの熱意と平野さんのがんばりで、平成28年2月に、県内では最初となる地域版としての「退院支援ルール」が完成しました（福島県版は4月までにできる予定ですが、上位版としてではなく、地域版が優先の中の、参考資料という位置づけになります）。
もちろん、これが他に比べてベストという意味ではなく、「地域の特性」を考えての、全関係者間の合意に基づいた「ルール作り」であったことが評価できるかと存じます。
勿論、本当の評価はこれを運用してからの実証に待つものです。
まずは、誰でも参加できる仕組み（基本は紙媒体の情報移動）ですので、その第一歩を踏み出しましょう。　関係者の皆様が実用されてのご意見をお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　星　竹敏
■県南地域退院支援ルールはこちらから

在宅医療について
当医師会では、全国に先駆けた在宅医療への取組みとして、ITを全面的に取り入れた情報連携システムの構築を進めております。


■塙厚生病院　在宅医療連携拠点構想図



■情報共有システムの概念図


■まとめ

• 地域の在宅医療介護の要は「支援する人」が、その被介護者の周囲に充分にいるかどうかである
• 支援できる家族人数の復活はあり得ないので、赤の他人を「準知人」化して支援人数を増やすしかない（→社会全体で個人の終末期を支える唯一の方法）
• 「準知人」化とは「医療介護情報を共有できる」、即ち「その人を知っている」状態にすることと同じである
• その情報共有の手段は、現代では「電子媒体情報端末」を持つことで得られやすい（→必ずしも絶対ではない）

→手段は最新でも、目的は「人々の助けあい」の環境を整備なので、古くからの農村にあった社会に戻るだけである（新時代的医療介護を目指すのではなく、復古的医療介護社会の再構築を目指すという考え方である）